2020年11月04日
🐻新過疎法案❕人口減少率を変更❕北海道内13市町村指定除外❕❕で財政支援打ち切りも❕❕
🐻✋過疎法を申請している北海道内の小樽や函館、釧路等の149市町村のうち過疎来年3月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案で、北海道内では富良野市等最大13市町村が財政支援措置を受けられる「過疎地域」の指定から外れる見通しであることが分かりました。
小樽の街を見守る犬🐶『ぶん公🎵』
自民党は議員立法による新法を検討しており、指定要件となる人口減少率などの基準を変更する案が有力なためだ。
来年の通常国会に法案を提出します。
指定を外れる市町村は国の支援を前提に事業を計画しており、財源不足で事業中止に追い込まる恐れもある。
自民党などの試算で明らかになった。過疎地域は人口の減少率と財政力の弱さで決まり、指定された市町村は国が返済額の7割を負担する過疎対策事業債(過疎債)を発行できる。
北海道内179市町村のうち、現在、小樽や函館、釧路等約8割の149市町村が指定されている。
小樽
函館

釧路
現行法では過疎地域について、人口減少の起点となる「基準年」を地方から都市部への人口流出が進んだ1960年(昭和35年)とする。
一方、自民党過疎対策特別委員会が議論する新法案は《1》人口流出がいったん収束した1975年(昭和50年)《2》過疎地域の人口減少率が最小だった1980年(昭和55年)―のどちらかを検討中。
いずれを基準年としても、北海道内は1960年(昭和35年)と比べ減少率が小さくなる。
1975年(昭和50年)の場合、北海道内で富良野市や小樽・後志管内ニセコ町など12市町村、80年の場合は空知管内月形町が加わった13市町村が過疎地域から外れる見込み。
小樽・後志管内の《留寿都(ルスツ)村》では…光ファイバー回線整備や子育て支援策等で1億7500万円を起債しました。
(留寿都村・ルスツリゾート)留寿都村の人口は…1960年(昭和35年)の3780人から1882人減少の1898人です。
留寿都村場谷常八村長は…『何とか食い止めている人口減少が更に加速してしまう』として協力をあおぐ考えです。
《ニセコ町》では…人口は…1960年(昭和35年)から1980年(平成2年)に4567人と減りながら、近年は町外からの移住者増で今年9月末現在は4967にです。
片山健也ニセコ町長は…『人口が数百人増えても税収入は大幅に増えない。財政力の低い自治体は指定を維持するよう検討して欲しい』と話ました。
新たに指定される北海道内市町村はない。「都市部でも人口減少が起きている。卒業できる自治体には卒業してもらう」(同委メンバー)としている。
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