後志が１番❗❗❗

🐻✋北海道新幹線札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線のうち、函館線小樽―長万部間（１４０・２キロ）の存廃協議が大詰めを迎えている。

北海道は来月の後志管内沿線自治体の協議会で、鉄路維持かバス転換かの方向性を決めたい考えだ。

今月に入り住民説明会も本格化し、小樽市では6日の塩谷地区と13日の蘭島地区の説明会では存続を求める声が相次いだ。蘭越町では住民団体が全区間存続を町に要望している。

余市町では17日の説明会で‥元JR北海道社員が今の現状と北海道が示した初期投資や収支予測に対して、疑問に思う点を具体例に示しながら解説しました。

小樽市は19日に市内全域の市民を対象に説明会を小樽市民センターマリンホールで開き内容を説明しました。

２０３０年度の札幌延伸では、北海道と沿線自治体が函館線小樽―函館間からのＪＲ撤退に同意し、後志と渡島（函館―長万部間）に分かれ、協議会(住民説明会)で存廃を検討中だ。

沿線自治体の説明会では北海道から具体的な内容では‥JR函館線の存廃問題について方向性決定の期限は当初、２５年度だった。

新幹線駅中心の街づくりを急ぐため前倒ししたが、拙速な判断では禍根を残しかねない。

整備新幹線に並行する在来線は旅客減でＪＲの負担が増すため、国は経営分離を認めている。

協議会では鉄路維持で生じる巨費ばかり強調され、明治以来の路線を失う影響は分析していない。

貨物併用のため存続方向の渡島は負担を巡る調整難航が予想され、後志の協議を先行させている。　

19日の小樽市民全域を対象とした意見交換会では‥迫(はざま)俊哉小樽市長と小樽市建設部の関係者が出席しました。

内容は‥北海道が小樽―長万部間について「第三セクターで維持」「すべてバス転換」「小樽―余市間のみ鉄路で他はバス転換」の３案を示す。

気になるのは小樽―余市間存続案に２駅新設や増便検討を今月盛り込んだことです。

小樽～余市間のみ鉄道存続のケースでは初期投資額が7億6000万円減、単年度赤字が1億3000万～4000万円の減となっているが、今回の会議では、このケースでの利便性向上策も提示されている。

初年度赤字は最小で約４億円、設備投資もかかり実現は不透明。

これは新駅の設置や増発がおもな柱で、余市～蘭島間の余市町・黒川地区内と塩谷～小樽間の長橋地区付近に駅を新設することが考えられている。

いずれも病院や学校、商業施設が至近にある箇所で、余市側の新駅は382人、小樽側の新駅は604人が往復利用すると見込まれている。

全区間維持案で三セクが負担する初期投資は道の試算で１５２億円、初年度赤字は２２億円に上る。

見直し作業で減額を重ねたが、なお巨額と印象づけた形です。

運行本数は現行の16往復半から39往復とし、最小35分間隔を28分間隔に。車両数は2両編成3本と予備2両とされている。

また、小樽～余市間をバス高速輸送システム（Bus Rapid Transit=BRT）化する案も提示されているが、鉄道跡地を専用道化する場合、築100年以上となる構造物の維持や急峻な地形での安全対策などの課題があり、一般道が混雑する余市付近の一部区間を専用道化することなども考えられている。　

一方、全線バス転換の場合、鉄道に沿うルートのほかに、塩谷駅付近から大幅に南側を迂回し、小樽市内の高校に近いルートを走行する案も検討されている。

初期投資にはＪＲの既存施設購入や大規模補修費用が含まれる。　

説明会で、参加者からの質問では‥小樽～長万部間の鉄路について、廃止には反対の意見もありましたが、小樽～余市間をBRTバス高速輸送システムについて賛成の意見が出ていました。

中には‥北海道新幹線の建設について、小樽市側から予算を支出しているのか？、小樽市がどれだけ負担をするのか？の内容もありました。

迫小樽市長は‥『地域の皆さんと議論を重ねる。終わりの時期を決めずに臨みたい。人口減少、赤字補填等踏まえ、総合的に市として考えたい。』　と述べました。

小樽市からの住民意見交換会は今後27日(土)に塩谷、桃内地区を対象に午前は《丸山下会館》(塩谷4)と今後《親和会館》(塩谷2)に分けて追加開催を行う予定です。

また余市町では‥17日、町民有志団体《JR余市駅を存続する会》で、経営分離される《小樽～長万部間》のうち、余市～小樽間の鉄路存続へ向けた意見交換会がJR余市駅2階エルプラザ会議室で開かれました。

会場には55人が参加し、元JR職員が北海道から示した内容を分かりやすく解説しました。

また同会の代表が鉄路が必要な理由について、通勤・通学時間帯の大量輸送と速達性、バス転換時に運転手が確保できるか等を説明、余市町が負担できる余力はあるのか等問題点を挙げました。

参加者からは‥まちづくりには駅が欠かさない。や町内に駅を新設と増便で利用者が増えるのでは‥の意見が出されていました。

また19日には‥余市町中央公民館(大川町4)で住民説明会を開き、約４０人が出席しました。

なお、次回の北海道と沿線自治体の会議は12月に予定されているが、ここで方向性を確認するとしており、並行在来線問題は正念場を迎えることになる。