後志が１番❗❗❗

🐻✋小樽市の迫(はざま)俊哉市長は‥11月26日に行った定例会見で､北海道新幹線札幌延伸に伴い、JR北海道から分離される並行在来線のJR函館線小樽～長万部間のうち、《小樽～余市》間の鉄路の存廃に関して、隣接する余市町の斉藤啓輔町長と『どこかの時点では話をしないといけないと思っている』と述べて、年明けにも余市町側と協議の場を設けたい意向を示しました。

斉藤町長は‥鉄路維持の姿勢を示しています。

迫市長は‥協議の内容について‥『一番財政負担をどう考えるのかに尽きる。貨物列車の運行がない上で､貨物調整金はなく、どう維持できるのか？は現実な問題だ』と話ました。

小樽市では‥沿線地域の塩谷地区で11月27日(土)に追加の意見交換会を開催して、北海道が年内を目指す方針決定について‥迫市長は‥『少なくとも小樽市として、年内に方向性を示すことは難しいと感じている』と難色を示しました。

《小樽～余市間存続の場合は‥》

🐻👍《補足》

北海道中央バスは12月1日から冬ダイヤが改正され、小樽市内線の9割の区間が運行本数の減便となりましたが‥この先、鉄路からバス転換をした場合は‥小樽～余市間についても課題が発生します。

特に運行本数については‥小樽～余市間は高速路線を含めると約60・5往復があるが、この先路線本数が減便を続くと利用者の影響も考えられます。

小樽～積丹町余別のバス路線も廃止か減便かで論議がされている中で､バス路線が廃止となれば‥余市～小樽間を減便にするのか？どうかも注目されます。

🐻👍【ニセコでは‥懇談会と講演会を開催❕】

ニセコ町は‥11月25日、福井地区コミュニティセンターで、片山健也ニセコ町長と地域住民が対話する《まちづくり懇談会》を開催しました。

地域町民6人が参加して、経営分離されるJR函館線小樽～長万部間(通称:山線)の存廃について話し合いをしました。

今年計8回開く懇談会のうち4回目で､山線(小樽～長万部間)について‥ニセコ町は‥北海道が作った資料を元に収支や利用状況等を説明しました。地元町民からは‥『気候変動で鉄道の価値が改めて見直されている』『鉄路の活用方法についてもアイデアを出し合う必要があるのでは』等と存続に向けた努力を求める声が上がりました。

片山ニセコ町長は‥『鉄路維持は赤字額を見れば厳しいが、議論を重ねたい』と話ました。

また‥11月28日には‥《存続の道筋を探る講演会》がニセコ町内のホテルヒルトンニセコビレッジで行われました。

第3セクター鉄道《えちごときメキ鉄道》(新潟県上越市)の鳥塚亮社長(61歳)が地元住民と協力した《鉄道の活性化❕》について語りました。

ニセコ町の地元住民団体《JR函館本線の存続を求めるニセコ住民の会》(渡部誠二会長)の主催で始まり、沿線住民ら約120人が参加しました。

鳥塚社長は2009年から2018年迄千葉県大多喜町の第3セクター鉄道《いすみ鉄道》の社長を務め、事例を紹介し、住民や高校生を巻き込んだイベントの開催や、女性や鉄道ファンといった対象を絞ったPR等、《観光列車化❕》で経営を建て直した事例に触れ、『鉄道は住民の移動手段だけでなく、郷土愛の象徴としての役割もあり、観光客を呼び込むコンテンツにもなる』と語りました。

その後は‥北海道教育大学札幌校の武田泉准教授(59歳)と同団体の渡部誠二会長(70歳)も交えて来場者から質問に答えていました。

《鉄路を維持❕》するための方針について‥鳥塚社長は‥『北海道や国に支援を訴える際、大切なのは住民の意向、鉄道利用を促進する催しを開く等、まず行動をおこして、それをPRする事が必要』と語りました。

🐻👍【蘭越も住民説明会開催❕年内の判断は無理❕】

蘭越町は11月29日、町民センターで住民説明会を開催しました。

地域住民13人が参加、金秀行蘭越町長は‥経営分離後、鉄路を維持する場合、国が線路を保有し、沿線自治体の負担を減らす《上下分離式》の可能性について‥11月、国土交通省から否定されたことを明らかにしました。

一方、鉄路維持かバス転換は‥『12月に決めるのは無理、住民の意見を聞いて、議会と協議して決める』と述べました。

住民からは‥『鉄道を使った観光メニューを開発出来ないのか』『財政試算は町民一人当たりに換算を示して欲しい』等の声が上がりました。

蘭越町は計5箇所で説明会を開きます。

🐻👍【倶知安町も鉄路存廃に意見を交わす❕】

倶知安町は11月29日意見交換会を開始し、文字一志町長が第3セクターでの鉄道存続やバス転換の可能性を巡って住民と意見を交わしました。

この日は‥倶知安町寒別の東部地域会館で開催し、文字町長は①鉄道維持②バス転換③小樽・余市のみ鉄道維持の3案について‥初期投資や収支予想を解説、倶知安新駅周辺の整備に触れ、『まちづくりへの影響も大きく、1日も早い判断が必要』と訴えました。

住民からは‥『人口減少で第3セクターの維持は難しいのでは‥』や『外国人観光客にとって在来線は乗り換え🚃🔃🚃が複雑であまり利用されていないのが実情❕』等《バス転換に理解を示す》の意見が出ました。

倶知安町は‥12月3日迄更に町内6箇所でも意見交換会を開催します。

文字町長は‥『まずは住民の意見を聞いてその上で判断したい』としています。

🐻👍【仁木町は全線バス転換を支持❕】

佐藤聖一郎仁木町長は11月29日の仁木町議会で‥『全区間を民間バス事業者によるバス運行とすることが現実的だ』と述べ、全線をバス転換する案を支持する事を表明しました。

佐藤町長はバス転換を判断した理由は‥『北海道が示した収支予測を用いて説明、全線第3セクターでの鉄道運営ではでは、2030年度の単年度収支が約２２億円の赤字で初期投資も150億円超とし《沿線自治体から巨額の支援が必要❕》』と述べました。

佐藤町長は‥《全線バス転換》でも単年度収支で赤字の想定だが『赤字額が約7000万円と鉄道に比べ少ない。市町村が車両購入や運行赤字の補助を行う場合は8割を国が負担する《特別交付税措置》がある』としました。

議員からは‥『町民の意見を反映したか』との質問に対して、9月に4回説明会への参加者が少なかった事を拳げ『参加者がひとつの町民の表れ』と説明しました。

佐藤町長は‥仁木町には‥《仁木》《然別》《銀山》の各駅が有るが、現在建設中の《後志自動車道》の《仁木》《仁木南》のインターチェンジ(IC)が整備される予定で‥《鉄路の負担》より《IC》周辺の整備を優先しました。

佐藤町長は改めて『住民感情を考えれば苦渋の決断』と答えました。

仁木町は‥12月6日から町内4会場で開く意見交換会でも《全線バス転換》案を町の判断として説明します。

現在小樽～余市間の鉄道存続❕について‥一部の町民から『余市駅を残すなら仁木駅も残すべきだ』と声が寄せられています。

佐藤町長は‥バス転換により観光への影響や駅周辺の衰退も懸念されるとした上で‥『鉄路と比べ負担の少ないバス転換がサービスが提供できるように国や北海道、バス事業者等と連携して公共交通の体系づくりに取り込む、住民には丁寧に説明したい』としています。

なお、次回の北海道と沿線自治体の会議は12月に予定されているが、ここで方向性を確認するとしており、並行在来線問題は正念場を迎えることになる。