後志が１番❗❗❗

🐻✋北海道新幹線札幌延伸に伴い、JR北海道から経営分離される《並行在来線》のJR函館線小樽～長万部間の存廃問題について、小樽市と余市町で《合同会合》と、黒松内町は‥《住民説明会》を、共和町は‥《町政懇談会》をそれぞれ開催しました。

函館線小樽～長万部間のうち、小樽～余市間(19・9キロ)の鉄路存続に向けた沿線住民が自治体の垣根を越えて意見を交わす初の会合が12月5日、小樽市内蘭島会館で開かれました。余市町内の住民団体《JR余市駅を存続する会》の笹浪惇史代表が呼びかけ、余市町と小樽市の計20人が出席と余市町出身の国会議員も参加しました。

会合では‥参加者から『観光振興や通勤通学で、鉄路は必要だ』との声が上がった他、北海道が示した鉄路を存続させた場合の赤字想定額に対して『沿線住民を諦めさせようとしている』との批判も出ました。

また《小樽市議会》は7日の代表質問で、迫俊哉小樽市長は‥JR函館線小樽～長万部間の鉄路維持の可能性について‥『現時点では明確に申し上げられないが、大きな財政負担が生じると見込まれるため、慎重に判断すべきだ』と述べました。

北海道は《鉄路を維持❕》した場合の収支予測について‥全区間では2030年度の単年度収支が約22億円の赤字❕で、初期投資は約152億円❕、《小樽～余市》間でも同約5億円の赤字❕で初期投資は約45億円❕と試算しています。

《鉄路を維持❕》した場合について、迫市長は‥『負担の割合の協議を行っていない為、小樽市の負担額は示せない』と説明して、《小樽市の方針決定❕》の時期についても‥『さらに議論を深める必要があり、まだ示すことができない』と述べて、改めて北海道が目指す年内での判断は難しいとの考えを示しました。

黒松内町は‥存続を求める声が一定多数ありましたが‥共和町はバス転換に異論がありませんでした。

両町はそれぞれ12月中に議会と協議し、共和町は‥町としての方針を決定する見通しです。

《黒松内町》は‥11月24日と25日に開き、計20人が参加、住民からは‥『通学や生活に欠かせない』と存続に求める声や『早急に決めないでほしい』『具体的な資料がほしい』と言った意見も出てました。

存続をした場合に町の負担が増え、『住民サービスに影響するのか』という懸念の声や、『利便性を確保して』との要望もありました。

黒松内町は‥『今の町の財政状況では‥鉄路を残すことは難しいと考えている』との認識を示したが、『バス転換や存続した際の各自治体の負担額がはっきりしておらず、12月の結論というのは難しい』との考えを示しました。

黒松内町は‥12月16日に議会と協議をする予定です。

《共和町》は‥11月27、28日に開き、合わせて約100人が参加しました。

成田慎一共和町長は‥12月の北海道と沿線自治体の《並行在来線対策協議会ブロック会議》で‥『長万部～小樽迄のバス転換を受け入れる考えを伝えたい』とした上で‥余市町が存続を訴えている事に考慮して『最低でも長万部～余市はバス転換がやむなしと考えている』と述べました。参加者からは‥『小沢(こざわ)駅は‥思い出の場所であり、小沢地区のシンボル、駅舎を後世に伝えたい』との意見が上がったが、鉄路を残す意見がなかったと言います。

共和町は‥12月17日に議会と協議して、町として最終的な方針を決定します。

《仁木町》は‥全線バス転換❕を支持していますが、6日地域住民との説明会がJR然別駅近くの然別生活館で開きました。　

然別駅を利用する6人が参加して、佐藤聖一郎仁木町長は‥『鉄路維持か否かではなく、住民の足をどう確保するかとの視点で考えて、全線バス転換しかないのではないかとの結論に至った』と説明、また『新たな公共交通網を構築する上で、課題の洗いだしや解決策を検討するため、早めに決断する必要だった』とも語りました。

会場からは‥『将来を坦う子供達に大きな負担を残したくない』『仁木町が運行する予約制のニキバスを使いやすくして欲しい』等の意見が出されました。

仁木町の意見交換会は‥9日迄で今回も含めて4箇所で開催します。

【捕捉❕】

北海道新聞小樽・後志版で‥倶知安支局の記者が専門家の意見❕を聞きながら、存続に向けたアイディアを記事で紹介をしている事で‥函館線の存続には‥黒字を出すヒントが隠されていると思います。

利用者を増やす方法の一例では‥小樽・後志管内には‥食材❕を生かした企画を考えるとか、例えば‥小樽なら《ホタテ、シャコエビ》、余市は《りんご》、仁木は《さくらんぼ、キノコ》、共和は《スイカ、メロン》、倶知安は《じゃがいも》、蘭越は《米》等の《グルメ列車❕》や倶知安の《塩バター大福》、余市の《アップルパイ》、小樽の《小樽酒まんじゅう》などの《スイーツ列車❕》、倶知安やニセコの観光客と小樽の観光客を沿線列車を使った観光❕も一つの利用方法と考えます。　

各沿線自治体もどうしたら沿線の赤字を黒字に出せるのか？を考えたら、良いヒントが生まれると思います。

なお、次回の北海道と沿線自治体の会議は12月に予定されているが、ここで方向性を確認するとしており、並行在来線問題は正念場を迎えることになる。