後志が１番❗❗❗

🐻✋人口約10万4000人の小樽市、

2027年に予測される人口10万人を割り込む低下。

今後、人口減少が進んでいったときに地域はどうなるだろうか。

 地域経済の観点で言えば、今後最も懸念されるのは集積の経済の喪失である。

たとえば小売業を想定すれば、企業が店舗を立地した際、人口密度はその企業の利益に大きな影響を及ぼす。

つまり、人口が密集しており、住民が店舗に容易にアクセスすることができる状況下にあれば、企業はより効率的に利益を上げることができる。

 一方、地域の人口密度が低く、店舗に数十キロの移動を要するのであれば、その人はそのような店舗で買い物を行うことを躊躇するだろう。

物流も同様である。過疎地域が増えて住居が点在することになれば、店舗の仕入れや宅配に関して、効率性が大きく損なわれる。 

あるいは、『道路や鉄道の路線』などのインフラについても、これまでと全く同様のネットワークを保つことは簡単ではない。

小樽市内のタクシー会社は12月6日より1距離を630円から700円に値上げする。

同じ管内のニセコ町等は既に実施していて、同管内全てが700円となる。

他地域だと…札幌市内は670円、本州地域では…東京や横浜、大阪等は1距離500円である。

当時…平成時代のタクシー料金は東京等1区域730円に対し、小樽は420円だったが…今では『逆転現象』が出来ている。

地元や観光客等からの利用者にとっては大きな負担となる。

北海道中央バスは…12月1日に予定していた小樽市内均一路線バス運賃の値上げを小樽市との協議で据え置きました。

現在も続いている市内路線バスの減便、このまま減便が続くと利用者離れも更に加速すると考えます。

今後、住んでいる地域の生活が不便になれば、一定数の人は利便性の高い都市圏に住居を移そうと考えるでしょう。

不便な地域から人が流出を続ければ、少数の都市に人口は集約していくはずです。

人口密度が低い地域に住み続ける人は、より高いコストを負担して生活を行わざるを得なくなるのである。

そうなれば、札幌等一極集中とは言わずとも、おそらく多くの地域でこうした『中核都市』に人口が『多極集中❕』していく流れが生じていくことになる。 

今後、地域の人口の稠密性が失われた過疎地域においては、十分な質・量のインフラを整備することは難しくなっていくと予想されます。

2024年3月小樽市の協力で、小樽の『野口病院』を経営している留萌の医療法人『心優会』が計画していた『看護学校❕』も建設資材の物価高の影響で開校を断念しました。

今後課題とされている高齢者の増加で、医療を行う各病院も看護師の不足について、看護師の育成についてどうなるのか？今後の課題になります。

近年、政府は地方創生の名の下、各地域において移住促進や若者の地域定着、関係人口の拡大などの取り組みを促している。

地域経済の活性化のために、こうした地域間でその魅力を高めるための競争は必要であるし、歓迎すべきです。

小樽市は…人口減少に対応したコンパクトなまちづくりの指針となる『市立地適正化計画❕』の原案をまとめた。

『都市機能の集積』や『人口密度』等を考慮して、小樽市内特定の地域に住宅等を政策等で誘導・集約をする事で、『公共サービス』の維持や『小樽市の財政負担の抑制』等を図る狙いです。

『立地適正化計画』は…国の制度に基づいて策定する『公共施設整備』や『市街地再開発』等で『国の補助金』等の財政支援を受けやすくなる。

人口10万人以上の北海道内の都市で未策定なのは…小樽市と帯広市のみである。

原案では…市民の移住や定住を将来にわたり促す『移住推奨エリア』を設定して、同エリア内には…『都市再生特措(とくそ)法』で定めている『居住誘導』区域の『都市型居住推奨(すいしょう)』と『戸建居住推奨』と小樽市独自の『地域特性活用居住』の3区域に分ける。

◎『都市型居住推奨区域』は…小樽駅、南小樽駅、小樽築港駅前の各周辺と北海道新幹線・新小樽駅前(天神地区)周辺、手宮、銭函、望洋台、星野町(銭函地区)、塩谷、張碓の各地域を指定しました。

加えて、買物等一定性の利便性があり、自然も楽しめる『ゆとり居住エリア』も独自に設定する。

◎『一般居住区域』は…高島、長橋、蘭島、最上、新光等地域の一部。

『自然共生区域』は…朝里川温泉等。

小樽市建設部は…同エリアについて…『上下水道等のライフラインを維持するが、《除雪》や《ゴミ収集》といった《行政サービス》は将来的に《縮減》させていく』と方針を示しています。

『都市型居住推奨区域』と『戸建居住推奨区域』の『居住誘導区域内』の1ヘクタール当たりの人口密度の目標は2039年で30人～40人、同区域外で一定規模の《宅地造成》や《宅地建設》を行う場合は…小樽市の届け出が義務化されます。

同区域内への『居住誘導❕』に向けて、小樽市は『高齢者対応❕❕』の《市営住宅の供給❕》や《国の制度❕》を活用した《住み替えの促進❕》に取り組む他、『ゆとり居住エリア内』の《市営住宅》を段階的に廃止を進めるとしています。

今後増加する『高齢者の人口❕』について…現状の《高齢者施設》の入居料金は毎月約15万～20万円と一般年金で生活をしている人には…予算上入居が出来ないのが現実です。

小樽市等の自治体も年金受給者の負担が少ない『高齢者入居施設』等を検討して頂きたいですね。

(小樽駅前周辺)

建設中の新小樽駅前(天神地区)周辺

そうなれば、政府としてもいかにしてすべての『自治体の存続❕』を図るかという視点ではなく、各地域で退出を伴いながら緩やかな集約に向かう方向性に舵を切っていく必要性も生じるだろう。

『人々が住む地域を変えていく❕』ことには長い時間を要することも事実であります。

若い世代は機動的により便利な都市に転出を図るとしても、高齢世代の一部は自身の築いてきたコミュニティが存在する現在の地域に継続して住もうと考えるだろう。

そう考えれば、『人口の移動❕』は『世代交代❕』を通じて長い年月をかけてゆっくりと進んでいくとみられます。

そうなれば地域の今を生きる人々の目線に立ったうえで、現役世代や働き手が徐々に失われていく地域が幸せな縮小に向かうための意思決定も現実問題として考える必要があるだろう。

その意思決定は、これまでのまちおこしや地方創生とは異なる意味でこれからの日本の地域社会にとって欠かせないものとなる。 

こういった視点で今後の都市政策を考えていくことや、また地方交付税や国庫支出金をはじめとする国から地方への財政移転のあり方、地方自治体が広域的に連携するための仕組みづくりなどについて、現代にふさわしい地域のあり方を探っていく必要性が生じるとみられます。

小樽市が一般住民や高齢者等が安心して生活ができる活用を今後考えて欲しいですね。