後志が１番❗❗❗

🐻✋政府は2月10日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、3月13日から屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決めた。

学校や新幹線で外すことを容認する。高齢者らが集まる場所や混雑した電車では引き続き着用を推奨する。

コロナ禍の象徴だったマスク対応が平時に大きく近づく。

新型コロナの基本的対処方針を改定した。

現在は屋内なら十分な距離を保ち、ほぼ会話がない場合以外は着用を勧めている。

各業界団体がガイドラインを見直して周知するのに1カ月程度かかるとして3月13日を緩和日とした。

学校では4月1日から着用を求めない。

 政府はマスク着用が効果的な場面も例示した。

①受診時②医療機関や高齢者施設の訪問時③通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗る時――などは着用を推奨した。

 着脱を強いることがないよう周知する。

店舗や事業者の判断で利用者や従業員に着用を求めることは許容する。 

文部科学省は2月10日、学校の卒業式について児童生徒と教職員は「着用せずに出席を基本」とする通知を教育委員会などに出した。

保護者には着用を求める。

緩和日より前に式がある場合も出席時の着用は求めない。

 岸田文雄首相は2月10日、今年の学校の卒業式に参加する子どもや教職員のマスク着用を原則不要にすると表明した。

「卒業式ではお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と強調した。

 国歌斉唱や合唱の際にはマスクを着用してもらう。

着用を望む子どもに教員や保護者が着脱を無理強いすることがないよう求める。 

公共交通機関はおおむね全員が着席できる新幹線や高速バス、貸し切りバスの中では着用を求めない。 

コロナの症状がある人や検査で陽性だった人、同居する家族に陽性者がいる人には外出を控えてもらう。

通院などでやむを得ず外出する場合には着用を推奨する。

感染症の専門家は今後も周期的な感染拡大が続く可能性を指摘している。

 政府はコロナ禍から平時対応へのシフトを進めている。

大型連休後の5月8日に5類に見直せば、感染者や濃厚接触者に求めてきた外出自粛は不要になる。

 治療や入院といった医療費の公費負担や医療機関向けの財政支援も段階的に縮小する方向で、詳細を3月上旬に決める。

ワクチンは現在3月末が期限になっている無料接種を4月以降も当面継続する。

🐻👍【🎵今日の1曲】

🎵『特別な言葉じゃないけれど…』秋月煉

🐻✋新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府の対策本部は、5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定しました。

政府は5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げる。

 岸田文雄首相としては4月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、3年ぶりの「平時」への移行を支持する世論を背に、「決断」をアピールする狙いがありそうだ。 

「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進める」。

岸田首相は27日夕の新型コロナ対策本部で、日常への回帰を訴えた。 

昨年末以来、「平時の日本を取り戻す」と繰り返してきた首相は慎重に判断の時期を探ってきた。

オミクロン株が主流となって致死率や重症化率が低下し、ここへきて第8波の感染者数も下落傾向となっており、「今しかない」と決めたようだ。 

報道各社の世論調査でも5類への移行には賛成が反対を上回る。

政府関係者は「引き下げには世論の期待がある」と指摘、国民の社会経済活動の完全再開を求める声が後押しになったと説明する。

首相側近は「統一地方選に明るい材料となることも考慮した」と語った。

 移行日を巡っては「複数の選択肢があり、首相が選んだ」（厚生労働省幹部）という。

年度替わりの「4月1日」案は入学や転勤で人の移動が多く感染リスクが高まる。統一地方選も行われることから自治体が混乱するのを避けた。

「5月1日」も検討されたが、ゴールデンウイークの最中は休診する医療機関も多いので配慮した。 

5類になれば緊急事態宣言など強制力のある措置が取れず、急激な感染再拡大を招く恐れがある。

「発熱外来」などに限られてきた感染者の診療・入院が一般の医療機関でも可能となるが、感染対策が不十分で患者を受け入れられない医療機関が相次ぐと、医療体制が逼迫（ひっぱく）するとの懸念もある。

首相は体制整備には一定の期間が必要と判断。約3カ月間の準備期間を設けた。 自民党の世耕弘成参院幹事長は27日の記者会見で「状況から見て5類にするべき時期は来ている」と支持。自民党内には「もっと早く見直すべきだった」（閣僚経験者）との声もあったが、おおむね首相の判断を歓迎している。

新型コロナ対策を話し合う政府分科会の尾身会長は、マスクの着用について、専門家から「やめることを強制する形ではなく、個人や集団で選択すべき」などの意見が出たことを明らかにしました。 

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「個人や集団が、流行状況や感染リスクに応じて、主体的に選択していくことが重要ではないか」 政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを引き下げる決定をする中、27日に開かれた政府の分科会では、イベントの規制を緩和することについて了承したほか、マスクの着脱について専門家の意見を募りました。

 専門家からは「外すことの強制はやめた方が良い」「重症化しやすい人への“配慮”が必要な一方で、児童などへの教育上の“配慮”が重要」などの意見が出たということです。