後志が１番❗❗❗

🐻✋ 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、ゴールデンウィーク明けの5月8日に、5類に移行することが正式に決まった。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は、来月8日から「5類」に変更することを正式に決めました。 

新型コロナの分類について、政府は来月8日に、現在の「2類相当」から季節性のインフルエンザと同じ「5類」に変更する方針を示しています。 

厚労省の専門部会はきょう、全国的に感染者は増加傾向であるものの、病床の使用率が低い状況が続いていることなどから、政府の方針通り来月8日から、コロナを「5類」に変更することを了承しました。 

また、「5類」への変更後は、これまでコロナ患者を診療していなかった病院も含む、全国およそ9割の病院でコロナ患者が入院できるようになる見通しだとしています。 

一方で、オミクロン株とは病原性が大きく異なる変異ウイルスが出た場合などは、ただちに対応を見直すとしています。

 加藤厚労相「病原性が大きく異なる変異株の発生といった、特段の事情は生じていないことを確認いただいたことから、予定通り、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更することとした」 厚労省は27日午前、専門部会を開き、新型コロナの感染症法上の位置づけを、5月8日に、季節性インフルエンザと同じ5類に移行することを正式に了承した。

 陽性が判明したあとの外来診療の窓口負担は、現在は無料となっているが、5類移行後は、原則として自己負担になる。

 高額なコロナ治療薬については、9月末までは無料とし、入院費も、最大で2万円が公費で支援される。

 また、新型コロナに感染した場合の療養期間は、発症の翌日から5日間は外出を控えることを推奨するとしている。

観光庁は、国内の観光需要喚起策「全国旅行支援」について、新型コロナが5類に移行する来月8日からワクチンの接種証明などの提示を不要とする方針を明らかにしました。

 観光庁・和田長官「5類への移行が確定をし、基本的対処方針が廃止された場合、全国旅行支援の利用条件を廃止する予定」 1人1泊あたり最大で7000円の割引が受けられる「全国旅行支援」を利用するには、現在、ワクチン3回の接種証明書、または陰性証明書を提示することを条件としています。

 しかし、来月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行することにともない、これらの証明書の提示がなくても利用できるようになるということです。

 和田長官は、「地域経済の活性化や観光業界の経営状況の改善が一層期待できる」としています。

🐻👍【🎵今日の1曲】

🎵『特別な言葉じゃないけれど…』秋月煉

🐻✋統一地方選後半戦の市区町村長選と市区町村議選が投開票（一部２４日開票）された。

《函館市長選❕》では、俳優・大泉洋（５０）の兄で、同市元保健福祉部長の新人・大泉潤氏（５７）が、４選を狙った現職の工藤寿樹氏（７３）を破って初当選した。

大泉氏は、この日初回を迎えた弟の出演ドラマの宣伝をするなど喜びを爆発させた。

 午後８時すぎ、開票即「当確」が出ると、大泉氏は満面の笑みで登場した。

気温６度の屋外に設けられた会場。

大泉氏は支持者ら約５０人を前に「やっと勝利にたどり着くことができました。理解を得られて感謝しかない」。

時折、目を潤ませながら率直な思いを述べた。

さらに、「彼（洋）がいなければ、彼の知名度がなければ、この勝利はなかった。『ありがとう』と伝えたい」と兄弟愛を口にした。

 弟である洋の力は借りず、選挙戦（投票率５８・１５％）で勝利を収めた。

当初、大泉陣営の中には「仲がいいんだから、弟さんに一度くらい応援に来てもらったらいいのに」といった意見を口にする人もいた。

しかし、大泉氏の意志は固く「自分は自分で、弟は弟。弟に迷惑をかけるのは絶対に嫌だし、巻き込みたくない。出馬するのを決めたのは自分自身だから、僕の熱意を浸透させていきたい」と周囲に伝えていた。

お互い多忙のため、最近はなかなか会えてはいないが、出馬を決めてからもこまめに連絡を取り合っていたという。

「体を大事にして頑張ってくれ」と弟に背中を押してもらっていたようだ。 

この日は、洋が出演する、ＴＢＳ系日曜劇場「ラストマン―全盲の捜査官―」（日曜・後９時）の初回放送日。数か月前から「開票日と初回放送が重なるかもしれない」とソワソワしていたという大泉氏。「ずっと楽しみにしていたし、しっかり録画してきました。帰ったら早く見たい」と頬を緩ませ、「函館市民だけでなく世界中の人に見てもらいたい！」と弟の番宣も忘れなかった。

 大泉氏は函館市役所で、秘書課長や保健福祉部長などを歴任。今後は、観光客を増やすべく、北海道新幹線の函館駅乗り入れなどを目指す。

「課題に手をこまねいているだけでは何もかわらない。函館の誇りを取り戻したい」とフレッシュさを前面に出し、力強く意気込んだ。

《室蘭市長選挙》では…現職の青山剛氏、《江別市長選挙》は…現職の三好昇氏、《稚内市長選挙》は…現職の工藤広氏、《赤平市長選挙》は…新人の畠山渉氏が当選しました。

🐻👍【🎵今日の1曲】

🎵『特別な言葉じゃないけれど…』秋月煉

🐻✋プロ野球北海道日本ハムファイターズと親会社日本ハムの2023年度が新体制で始動した。

日本ハムグループ2万8000人のトップに4月1日付で就いた井川伸久球団オーナー兼社長は「非常に危機感をもってスタートした」とまずは述べた。

《プロ野球》の北海道札幌市から北広島市に本拠地を移転した《北海道日本ハムファイターズ》…北海道日本ハムファイターズの新球場を含む「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE」と新球場《エスコンフィールド北海道》が3月に始動した。

井川オーナーは3月30日のプロ野球本拠地開幕戦で…「北海道の皆さまにはファイターズを見守り、育てていただきました。これからここで新しい歴史を皆さまとともに作って参りたいと思います」とあいさつしました。

施設内飲食では「シャウエッセンホットドッグ」などが大人気で、同商品の市販化も検討していく。 

ファイターズは…4月18日現在❕4勝11敗の最下位になっている。

平日のナイター開催ではあったが、今季からの新本拠地「エスコンフィールド北海道」での一戦。

4月18日の試合前から内外野共に空席が目立ち、観客数は開幕以降、最も少ない１万６６０６人だった。

収容人数は３万５０００人。

ファイターズの新庄剛志監督は…『優勝しか目指さない』と公言したが…今後巻き返しをどうするのか❔課題になりそうです。

また…親会社の《日本ハム》は…原材料やエネルギーなどのコスト高騰が続き、業績は「想定以上の落ち込み。今までのビジネスモデルでは立ち行かないとはっきりした」と振り返った。

「強みを伸ばす」「次世代商品開発」「サステナビリティ」などで様々な改革を断行し、「新しいステージに向けて、強いニッポンハムグループを取り戻すことが私の使命」と決意を述べた。 

方針の基本はグループビジョン2030「たんぱく質をもっと自由に。」で、「30年までは不変」とする。

ただ、掲げた21年当時とは大きく環境が変わり、今期は中計2023の最終年度。中計2026は「今年1年かけて修正」しながらさまざまな改革に着手する。

当面の課題に「業績のV字回復」を挙げ、「（今までの仕組みではない）次のステージへの道筋を作る」の「両輪で推進」していく。 まずは「強みを伸ばす」を全社員で共有した。加工では「シャウエッセン」「中華名菜」「石窯工房」など。食肉では国産鶏肉「桜姫」や国産豚肉「麦小町」などがある。

特に食肉は自社ブランド販売を強化し、消費者の「認知度向上」に努める。 一方で、「次世代の（ブランド・商品の）核を作るのが今年の大きなテーマ」。

加工事業では、営業と製造の中間に位置する「マーケティング統括部」を今期から新設した。

「今までは営業側に販促、製造側に商品開発があり、役割分担していた」が、これを同統括部を中心に商品戦略を徹底していく。 また、主力商品群の一つ「ハム・ソーセージ」は、市場規模は大きいが伸びが鈍化しているウインナーやロースハムではない「別カテゴリーを作るよう指示している」とした。

その形の一つとして今春、米国の朝食の定番「リンクス」をイメージした商品「モーニングサーブ」を、朝食のマンネリ感を打破する新定番として復刻発売し、好スタートを切っている。

 グループ戦略では、「グループ戦略推進事業部」を新設した。

取り組んできた営業・物流改革プロジェクトをDXを含めて具現化していく。DXについては「コスト削減が目的ではなく、DXで新しい事業をどう創出していくか」を基本に取り組む。グループの適材適所を強化し、物流改革では食肉と加工品それぞれで配送しているトラックの集約などに取り組んでいく。 

井川オーナー兼社長は…ファイターズも含めて…現在の厳しい経営環境に際し、大社義規創業者が残している言葉「逆境こそ、わが道なり」を紹介し「創業者もいろんな荒波を乗り越えて今の1兆2千億円規模の企業にされた。原点に戻り、私もこの言葉を使わせていただきたい」と話し、現在の荒波の先を見据えた。

🐻👍【🎵今日の1曲】

🎵『特別な言葉じゃないけれど…』秋月煉

🐻✋経営再建中のJR北海道は3日、2022年度に自己都合による退職者が過去最高の232人に達したと明らかにした。

線路の維持や補修にあたる保線部門の退職者が多く、都市部以外での勤務や転勤が多いことなどが大量の退職者が続く理由となっている。

JR北海道は退職者を再雇用するカムバック制度などに力を入れるが、思うような効果はまだ出ていない。 

JR北海道が3日に発表した23年度の事業計画のなかで退職者数を明らかにした。

JR北海道の自己都合による退職者は年々増える傾向にあり、11年度は19人だったのが、16年度以降は100人を突破。22年度の232人は前年度より34人増え、初めて200人台にのった。 

部門別の退職者は、保線を含む工務・電気部門が94人と最も多く、車掌などの運輸部門66人、営業部門58人が続く。

広大な北海道内で転勤が数年に1回と多いことに加えて、保線業務が「不人気」なのは夜間の勤務や冬季の除雪作業などが原因だという。

10年代前半に事故や不祥事が相次ぎ、国の支援が必要な経営難に陥ったことも背景にある。

全国の鉄道ファンでもJRに仕事をしたいと応募し入社したが、《夢と現実❕》が違いも出ているので、中途退職が増えた原因もあります。

JR北海道全体(グループ会社含む)も働きやすい環境❕にするにはどうしたら良いのか❔改めて考えるべきです。

またＪＲ北海道は3日、2023年度の事業計画を発表しました。

営業損益は600億円以上の赤字を見込みました。

事業計画によりますと、グループ全体としての営業損益は611億円の赤字です。

2019年に策定した中期経営計画での見込みと比べ290億円ほど悪化しました。

 綿貫泰之社長 「コロナあるいは燃料の高騰等ですね。270億円ほど残念ながら影響を受ける」 大幅な減益を予測する一方で、コスト削減や資産売却などの自助努力で149億円の収支改善を見込んでいます。

🐻👍【🎵今日の1曲】

🎵『特別な言葉じゃないけれど…』秋月煉

🐻✋任期満了に伴う北海道知事選挙の開票が行われ、現職の鈴木直道氏が2選を果たしました。

北海道知事選の投票率は前回を下回っています。

統一地方選の前半戦は、北海道知事選と北海道議会議員選で、このほか札幌市では市長選と市議選も行われました。

北海道選挙管理委員会によりますと、午後4時現在の北海道知事選の標準投票区の投票率は25．38％で、前回に比べ5．47ポイント下回っています。

北海道知事選は９日投開票され、無所属現職の鈴木直道氏（４２）＝自民、公明推薦＝が、元衆院議員の池田真紀氏（５０）＝立民推薦＝ら無所属新人３人を破り、再選を確実にした。

鈴木氏は今後の課題になっている《泊原発の再稼働》と《道内の風力発電施設計画》については…賛成に回るのか❔反対に回るのか❔注目されます。

池田真紀候補は人材への投資や地方を重視した成長戦略、常設型の道民投票条例制定などを訴えたが、鈴木氏との票を縮む事ができませんでした。

 ほかに立候補していた建設設備業の門別芳夫氏（６１）、元契約社員の三原大輔氏（４８）は、それぞれ独自の主張を訴えたが、支持が広がらなかった。

【開票結果❕(4/10(月)01:50現在)】

(当)鈴木直道　1.690.159

池田真紀　479.227

門別芳夫　　40.358

三原大輔　　24.808

また北海道議会議員選挙❕は定員100に対して、自民公明で52以上の過半数は確実になりました。

【北海道議会議員議席()は選挙前、2:00現在】残り9

自民　48(49)

立憲　23(24)

公明　6(8)

共産　2(3)

無所属   16(11)

🐻👍【🎵今日の1曲】

🎵『特別な言葉じゃないけれど…』秋月煉