後志が１番❗❗❗

🐻✋ 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、ゴールデンウィーク明けの5月8日に、5類に移行することが正式に決まった。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は、来月8日から「5類」に変更することを正式に決めました。 

新型コロナの分類について、政府は来月8日に、現在の「2類相当」から季節性のインフルエンザと同じ「5類」に変更する方針を示しています。 

厚労省の専門部会はきょう、全国的に感染者は増加傾向であるものの、病床の使用率が低い状況が続いていることなどから、政府の方針通り来月8日から、コロナを「5類」に変更することを了承しました。 

また、「5類」への変更後は、これまでコロナ患者を診療していなかった病院も含む、全国およそ9割の病院でコロナ患者が入院できるようになる見通しだとしています。 

一方で、オミクロン株とは病原性が大きく異なる変異ウイルスが出た場合などは、ただちに対応を見直すとしています。

 加藤厚労相「病原性が大きく異なる変異株の発生といった、特段の事情は生じていないことを確認いただいたことから、予定通り、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更することとした」 厚労省は27日午前、専門部会を開き、新型コロナの感染症法上の位置づけを、5月8日に、季節性インフルエンザと同じ5類に移行することを正式に了承した。

 陽性が判明したあとの外来診療の窓口負担は、現在は無料となっているが、5類移行後は、原則として自己負担になる。

 高額なコロナ治療薬については、9月末までは無料とし、入院費も、最大で2万円が公費で支援される。

 また、新型コロナに感染した場合の療養期間は、発症の翌日から5日間は外出を控えることを推奨するとしている。

観光庁は、国内の観光需要喚起策「全国旅行支援」について、新型コロナが5類に移行する来月8日からワクチンの接種証明などの提示を不要とする方針を明らかにしました。

 観光庁・和田長官「5類への移行が確定をし、基本的対処方針が廃止された場合、全国旅行支援の利用条件を廃止する予定」 1人1泊あたり最大で7000円の割引が受けられる「全国旅行支援」を利用するには、現在、ワクチン3回の接種証明書、または陰性証明書を提示することを条件としています。

 しかし、来月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行することにともない、これらの証明書の提示がなくても利用できるようになるということです。

 和田長官は、「地域経済の活性化や観光業界の経営状況の改善が一層期待できる」としています。

🐻👍【🎵今日の1曲】

🎵『特別な言葉じゃないけれど…』秋月煉

🐻✋新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府の対策本部は、5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定しました。

政府は5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げる。

 岸田文雄首相としては4月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、3年ぶりの「平時」への移行を支持する世論を背に、「決断」をアピールする狙いがありそうだ。 

「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進める」。

岸田首相は27日夕の新型コロナ対策本部で、日常への回帰を訴えた。 

昨年末以来、「平時の日本を取り戻す」と繰り返してきた首相は慎重に判断の時期を探ってきた。

オミクロン株が主流となって致死率や重症化率が低下し、ここへきて第8波の感染者数も下落傾向となっており、「今しかない」と決めたようだ。 

報道各社の世論調査でも5類への移行には賛成が反対を上回る。

政府関係者は「引き下げには世論の期待がある」と指摘、国民の社会経済活動の完全再開を求める声が後押しになったと説明する。

首相側近は「統一地方選に明るい材料となることも考慮した」と語った。

 移行日を巡っては「複数の選択肢があり、首相が選んだ」（厚生労働省幹部）という。

年度替わりの「4月1日」案は入学や転勤で人の移動が多く感染リスクが高まる。統一地方選も行われることから自治体が混乱するのを避けた。

「5月1日」も検討されたが、ゴールデンウイークの最中は休診する医療機関も多いので配慮した。 

5類になれば緊急事態宣言など強制力のある措置が取れず、急激な感染再拡大を招く恐れがある。

「発熱外来」などに限られてきた感染者の診療・入院が一般の医療機関でも可能となるが、感染対策が不十分で患者を受け入れられない医療機関が相次ぐと、医療体制が逼迫（ひっぱく）するとの懸念もある。

首相は体制整備には一定の期間が必要と判断。約3カ月間の準備期間を設けた。 自民党の世耕弘成参院幹事長は27日の記者会見で「状況から見て5類にするべき時期は来ている」と支持。自民党内には「もっと早く見直すべきだった」（閣僚経験者）との声もあったが、おおむね首相の判断を歓迎している。

新型コロナ対策を話し合う政府分科会の尾身会長は、マスクの着用について、専門家から「やめることを強制する形ではなく、個人や集団で選択すべき」などの意見が出たことを明らかにしました。 

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「個人や集団が、流行状況や感染リスクに応じて、主体的に選択していくことが重要ではないか」 政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを引き下げる決定をする中、27日に開かれた政府の分科会では、イベントの規制を緩和することについて了承したほか、マスクの着脱について専門家の意見を募りました。

 専門家からは「外すことの強制はやめた方が良い」「重症化しやすい人への“配慮”が必要な一方で、児童などへの教育上の“配慮”が重要」などの意見が出たということです。