DOOMSDAY~審判の刻
2021年02月15日
🐻北海道内の感染状況❕&北海道の集中対策期間を3月7日迄延長❕
🐻✋小樽市が独自で出していた酒を提供する飲食店への休業要請について、小樽市は13日に開いた会見で、予定通り今月15日に解除するとの方針を明らかにしました。
記者会見をする迫俊哉小樽市長(中央)
記者会見の動画(約12分)
記者会見の内容で、小樽市では…感染拡大を受け1月28日から酒類を提供する飲食店への独自の休業要請を行ってきました。
その後、感染者数が減ったことや飲食店に関連する新たな感染も無かったため、予定通り16日解除します。
ただ、小樽市内の不要不急の外出自粛と他の地域との往来自粛は継続します。
そのうえで16日以降にいわゆる“リバウンド”がないよう、飲食店事業者を対象にした感染対策講習会を開き、また市内800店の飲食店事業者に対して感染防止対策に関するリーフレットを郵送するなどの対策を講じると発表しました。
また15日までの休業要請に対する協力金とは別に、幅広い事業者への経済支援を検討し、予算案を今月末の定例市議会に提出したいとしています。
小樽市によりますと、直近1週間の新規感染者数は、外出自粛要請が出された先月28日段階で10万人あたり101.4人だったのに対し、13日段階では10万人あたり12.5人にまで減っているということです。
【北海道は集中対策期間を3/7迄延長❕❕】
北海道は、13日午後、新型コロナの対策本部会議を開き、「集中対策期間」の延長と札幌市内すべての飲食店への時短営業の要請などを正式に決定しました。
鈴木直道北海道知事
「道民の皆様や事業者の方々に長期間にわたって負担をかける中、大変苦しく難しい判断となった」(記者会見で鈴木直道知事)
「人の動きや季節の行事、ワクチン接種などを見据えると、ここでもう一段感染を徹底的に抑え込むのが重要」(北海道の対策本部会議で鈴木直道知事)
北海道は、2月13日午後1時半からの対策本部会議であさって15日が期限の「集中対策期間」を政府の「緊急事態宣言」に合わせておよそ3週間延長することを正式に決めました。
また現在、札幌・ススキノ地区の飲食店を対象にしている午後10時までの営業時間の短縮要請を16日から市内全域に広げることも新たに決めました。
北海道は16日、札幌市内全域の飲食店などに営業時間の短縮を要請します。市民からは対策強化へ理解の声の一方、疑問の声も上がっています。
北海道は集中対策期間を3月7日まで延長した上で、16日から札幌市内全域の飲食店・カラオケ店に対して営業時間の短縮を要請します。
期間は、今月28日までで、要請に応じた店には1日2万円の支援金が支給されます。
また鈴木知事は、道内の飲食業に関連する事業者に対し独自の財政支援を検討する方針を明らかにしました。
(札幌市民)「中途半端にやるよりも、1回大きく対策強化したほうがいい」「いま感染者は減ってきている。このまま現状維持でもいいのではないか」
政府は栃木県を除く東京と近隣の10都府県(東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・福岡・兵庫・愛知・岐阜・福岡)で緊急事態宣言を3月7日まで延長しています。
北海道は2月15日までとしていた「集中対策期間」を3月7日まで延長し、緊急事態宣言対象地域との不要不急の往来自粛を求めるとともに、2月28日までは札幌市と小樽市の不要不急の外出自粛や往来自粛の要請を継続。札幌市内全域の飲食店に午後10時までの時間短縮営業の要請をし、感染拡大防止に取り組むことにしています。
北海道が独自に定める警戒ステージは現在3(札幌市は「4」相当)ですが、北海道全体としてもステージ4の基準に達しているものが7項目中2項目出ています。
【ステージ4への移行基準と直近1週間の状況】(2月8日~2月14日)
・新規感染者数 796人 → 413人・陽性率 10% → 2.9%
・新規報告数 増加 → 減少
・入院患者数 350人 → 418人(14日現在)
・療養者数 796人 → 832人(14日現在)
・重症者数 35人 → 14人(14日現在)
・経路不明割合 50% → 25.7%
「時短要請で人と人との接触をできるだけ抑えていく。強い措置なので短期的に終わらせていかなければいけない」(記者会見で秋元克広札幌市長)
🐻🔎(検索❕)【医療従事者の皆さんに《音楽アーティストから応援メッセージ❕》 です❕❕】
(小樽記事にご協力頂いている《音楽アーティスト4人の皆さんからコメントを頂いています。》🙇)
http://sintomi1.livedoor.blog/archives/25445293.html
小樽協会病院
●小樽協会病院
感染者は非公表含む10代から70代の18人。100人以下は31日連続、10人台になったのは18人だった2020年10月27日以来111日ぶりです。
これまでのクラスターが拡大しています。
記事の一部引用:小樽市、北海道、北海道テレビ、北海道文化放送、北海道新聞、札幌テレビ、北海道放送
【小樽市内の感染状況❕】(13、14、15日)
小樽市内での感染者は小樽協会病院で…13日1人、14日3人、15日1人の感染が発表されました。
小樽協会病院
●小樽協会病院
13日に…1人、14日に…3人、15日に…1人が新たに感染。感染者は64人に。
小樽市内では…2月13日に2人が死亡しました。
【北海道内の感染状況❕】14、15日
14日は留萌管内でスポーツサークルでのクラスターが6人感染しました。
15日、北海道全体の新たな新型コロナウイルス感染確認は41人でした。1人が亡くなっています。
新たな感染確認の内訳は札幌市18人、旭川市なし、函館市1人、小樽市1人、北海道発表21人でした。
札幌、旭川、函館、小樽で新たなクラスター発生はありません。
感染者は非公表含む10代から70代の18人。100人以下は31日連続、10人台になったのは18人だった2020年10月27日以来111日ぶりです。
札幌市内では3日連続で30人以下と、感染者の減少傾向がみられます。
これまでのクラスターが拡大しています。
●156例目 障がい福祉サービス事業所
新たに従業員2人と入所者1人の感染が確認され、この関連の感染者は計145人となりました。
ススキノの接待を伴う飲食店、いわゆる"夜の街"関連は1店舗2人増えて198店舗、700人となりました。18人中、6人の感染経路が不明で、重症者は前日と変わらず7人です。
函館の少年刑務所で1人(計27人)
記事の一部引用:小樽市、北海道、北海道テレビ、北海道文化放送、北海道新聞、札幌テレビ、北海道放送
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sintomi1 at 15:50|Permalink│Comments(1)
2021年02月08日
🐻北海道《集中対策期間》を延長へ❕&2月13日改正されるコロナ特別措置法の内容❕
🐻✋今回は北海道が【集中対策期間の延長❕】の方向に検討している内容❕と【コロナ特別措置法】について詳しくをご紹介します。🙇
【北海道がコロナ感染集中対策期間❕の延長へ❕】
札幌大通公園
北海道は、道が独自に行っている2月15日までの新型感染「集中対策期間」を延長する方向で検討していることがわかりました。2月12日にも対策本部会議を開き、正式に決定する方針です。
関係者によりますと、北海道は政府が首都圏などに出している「緊急事態宣言❕」を、3月7日まで延長したことを受け、独自の「集中対策期間」も延長する方向で検討しています。
《感染拡大対策❕》として、緊急事態宣言が出ている地域との往来自粛について、宣言の延長を受けて継続する考えです。
小樽運河
また《外出自粛要請❕❕》と《不要不急の外出自粛要請❕❕》が出されている《小樽市》については…今後の《感染状況❕》次第❕で延長か❔を決める予定にしています。
一方、すすきの地区の飲食店への午後10時までの《時短営業❕》の要請について、道と札幌市が断続的に協議しており、解除も視野に検討をしています。
鈴木直道北海道知事
集中対策期間の延長について鈴木直道知事は、2月4日の対策本部会議で、「適切なタイミングで今後の対策を決定していけるように、あらゆる可能性について検討を進める」と話しています。
【コロナ特別措置法とは…】
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は3日に公布され、今月13日に施行されます。
今回の法改正で具体的にどうなるのか、主な内容を法律ごとに見ていきます。
1. 改正特別措置法
改正された新型コロナウイルス対策の特別措置法の主な内容です。
また、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」が新たに設けられます。
そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し営業時間の変更などを「要請」し、応じない場合は「命令」ができるようになります。
さらに、緊急事態宣言や「重点措置」のもとでの「要請」や「命令」を行うために、必要な範囲で立ち入り検査なども可能となります。
そして「命令」に応じない事業者には行政罰としての過料が設けられています。
▽緊急事態宣言が出されている場合は30万円以下、
▽出されていない「重点措置」の場合は20万円以下、
▽立ち入り検査を拒否した場合は20万円以下の過料をそれぞれ科すとしています。
過料の額をめぐっては政府は当初、
▽緊急事態宣言が出されている場合は50万円以下、
▽出されていない「重点措置」の場合は30万円以下、
とする案を国会に提出しましたが与野党で協議した結果、減額されました。
このほか改正法では、国や自治体は感染防止の措置によって影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政上の措置を講じると明記しています。
また、▽これまでは緊急事態宣言が出されている時に開設できるとしていた「臨時の医療施設」について、政府の対策本部が設置された段階から開設できるとしているほか、▽患者や医療従事者などが差別的な扱いを受けることがないよう、国や自治体が実態の把握や相談支援、啓発活動などを行うことも盛り込んでいます。
2. 改正感染症法
改正感染症法では、知事などが感染者に自宅療養や宿泊療養を要請できる規定が新たに設けられました。
そのうえで、感染者が宿泊療養などの要請に応じない場合は入院を勧告し、それでも応じない場合や入院先から逃げた場合には行政罰として「50万円以下の過料」を科すとしています。
また、保健所の調査に対して正当な理由なく虚偽の申告をしたり、調査を拒否したりした場合も行政罰として「30万円以下の過料」を科すとしています。
これらの罰則をめぐって政府は当初、懲役や罰金の刑事罰を科す案を国会に提出しましたが、与野党で協議した結果、前科の付かない行政罰に修正され過料の額も引き下げられることになりました。
このほか、改正法では厚生労働大臣や知事が医療機関に必要な協力を求めることができるとし、正当な理由なく応じなかった場合には勧告したうえで従わなかった場合は医療機関名を公表できる規定も盛り込まれました。
さらに、国や自治体との間で感染者に関する情報共有を図るため、保健所を置く自治体から都道府県知事に発生届を報告することや、保健所の調査結果を関係自治体に通報することを義務づけています。
3. 改正検疫法
新型コロナウイルスの水際対策として政府は、海外からの入国者に対し空港での検査結果が陰性でも原則14日間は自宅などでの待機を求めています。
しかし法的な根拠がなく求めに応じてもらえないケースもあることから、改正法では対策の実効性を高めるため検疫所長が感染者に対し自宅待機など必要な協力を要請できる規定を設けました。
また、感染者が自宅待機などの要請に応じない場合、施設に「停留」させる措置などをとることができ、これに従わない場合には刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すという規定が設けられています。
付帯決議の概要は
改正された新型コロナウイルス対策の特別措置法などには、与野党の協議の結果、政府に対し「まん延防止等重点措置」の運用や事業者への財政支援の在り方の明確化などを求める付帯決議が、衆参両院の内閣委員会でそれぞれ可決されました。
このうち衆議院内閣委員会では、
▽「まん延防止等重点措置」について、あらかじめ客観的な基準を要件として示し、学識経験者の意見を聞いたうえで実施し国会に速やかに報告するとしています。
さらに「営業時間の変更と、みだりに出入りしないこと」を要請し、
▽休業要請やイベントによる施設の使用停止、▽緊急事態宣言時のような全面的な外出自粛要請は含めないとしています。
また、▽罰則や過料について「国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう慎重に運用し、不服申し立てなどの権利を保障する」としているほか、
▽事業者への財政支援について「要請による経営への影響の度合い等を勘案し、必要な支援となるよう努める」などとしています。
一方、参議院内閣委員会では、こうした内容に加え濃厚接触者について「調査を効果的に実施し必要な検査を幅広く実施するとともに、自宅待機などに対するフォロー体制に万全を期す」としています。
“罰則導入より財政支援の具体化を”
新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正について、営業時間の短縮要請に協力している飲食店からは罰則の導入よりも事業規模に応じた財政支援の具体化を急ぐよう求める声があがっています。
大阪 梅田にある創業35年のすし店「魚心」本店は本来の営業時間は深夜1時までですが、今は大阪府の短縮要請に応じて午後8時に閉店しています。
売り上げは前の年の2割まで落ち込んでいて、繁華街に40余りの客席を構えるこの店では短縮要請に応じた事業者に一律に支給される1日6万円の協力金で家賃や人件費などを賄うことはできません。先月、緊急事態宣言が出てからの赤字は250万円を超えるといいます。
罰則の導入を盛り込んだ特別措置法について「魚心」本店の村田鉄平店長は「なんで先に罰則だけ決められて補償が決まってないのか」と疑問を呈しています。
そして、罰則の導入については補償とセットが前提だとしたうえで「売り上げは店舗によって違うので一律の補償ではなく前年の8割を補償するなど事業を継続できる支援を迅速に実現してほしい。補償内容によっては閉店する店もあると思うのでしっかりしてほしい」と話し、事業規模に応じた支援策の具体化を急ぐよう求めています。
また、新型コロナウイルス対策としで、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に対して過料が科せられることについて「新型コロナウイルスの影響は資金余力の少ない外食企業の体力を奪いすでに限界に達している。過料を設けるのであれば補償とセットでなければならない」として、政府に対して飲食業界への支援の拡充を求めています。
日本医師会 中川会長「丁寧な仕組みになった」
日本医師会の中川会長は記者会見で、患者の受け入れを拒否した医療機関名の公表の扱いについて「『正当な理由なく勧告に従わないのであれば公表する』という丁寧な仕組みになった。通常の医療がきちんと守られることのほか、ゾーニングができないことや専門性の高い医師や看護師が確保できないことも含めて現場の『正当な理由』を丁寧に考えてもらえると期待している」と述べました。
一部の記事引用:北海道テレビ、北海道文化放送、NHK
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