後志が１番❗❗❗

🐻✋北海道新幹線札幌延伸に伴いＪＲ北海道から経営分離される並行在来線函館線小樽―余市間の存廃を巡り、小樽市の迫(はざま)俊哉市長は１１日、余市町役場を訪れ、斉藤啓輔町長と初の２者会談協議を行った。

両者は双方の立場を確認した上で、今後は北海道にも参加を呼びかけ３者協議を開催する方向で一致し、引き続きの協議を継続するとした。

北海道を巻き込むことで鉄路の存続に向けた財政支援への道筋をつけたい狙いがあるとみられる。

２者会談協議は、迫市長が昨年１１月の定例記者会見で、小樽―余市間の鉄路維持を訴える斉藤町長と財政負担について協議したい意向を示し実現した。

会談協議は非公開❕で約40分行われ、会談終了後迫小樽市長は‥今後北海道の担当者を含む3者で会談協議をすることで、斉藤町長と一致したと説明し‥『北海道に入ってもらうことで広い視点で意見を頂いたり、調整して頂きたい』と述べました。

ただ斉藤町長との財源確保に関する論議は深まらず、『余市側からの回答が出なかった』と語りました。

北海道と3者会談協議の実施時期は未定です。

《小樽市》は‥2月上旬にも、塩谷・蘭島等小樽市内4ヶ所で2度目の《住民説明会》の開催を予定にしています。

余市町との協議内容❕の他、国やJR北海道の《並行在来線》に対する考え方❕を市民に伝える見通しです。

国土交通省とJR北海道は‥昨年12月27日に倶知安町で開かれた後志ブロック会議❕の席上で‥

①国が線路を所有・管理し、鉄道会社等が列車を運行する《上下分離式》とする考えはない

②経営分離後の鉄道の運行経費への国の支援制度はない

‥等説明しており、こうした内容を提示する事で地元での論議を深めたい考えです。

個人的にも今後も小樽市の説明会に参加して、鉄路の重要性を伝えていきたいと思います。

迫小樽市長は存廃の決定時期の明言を避けており‥『住民へ丁寧に説明をしていくというスタンスに変わりない』と強調❕、1月末に開かれる後志ブロック会議でも、方針を示すのは難しい情勢です。

また北海道の鈴木直道知事は1月7日に開かれた定例会見で、北海道新幹線札幌延伸時にJR北海道から経営が切り離される並行在来線について記者の質問に答えた。　

北海道新幹線の並行在来線については2012年から函館～長万部間を「渡島ブロック」、小樽～長万部間を「後志ブロック」として存廃の協議が進められているが、鉄道での存続、バス転換のいずれも経営分離から30年は赤字必至であると試算されている。

直近では、2021年12月27日に後志ブロック会議が行なわれているが、報道によるとこの席では長万部、倶知安、共和、仁木の4町がバス転換、余市町が鉄道存続の意向を示し、残る黒松内、蘭越、ニセコの3町と小樽市が態度を保留したという。

当初は2021年内に定めるとしていた方向性が越年したことについて鈴木知事は「各自治体の首長の皆さま、それぞれさまざまな地域事情が当然ありますので、そういったことも踏まえて、ご判断があったのだと思っています」と述べた上で、1月にも再び協議を行なう考えを示した。

鉄道存続については、比較的輸送人員が多い小樽～余市間のみを鉄道で存続させる方向で、2021年7月に個別協議が行なわれたが、2021年12月の会議ではバス転換とした場合の輸送力について、JR北海道や並行バス路線を運営する北海道中央バスからの資料が示されている。

それによると、現行のバスと鉄道を合わせた1日あたりの乗車人員は4170人であるのに対して、バスの総輸送量は約6780人であることから、バスでもじゅうぶん対応可能であること、通勤・通学のピーク時（7～8時台発）は増便が必要となるものの、6時台発や9時台発には余裕があることから、ダイヤの変更や1本程度の増便での対応が考えられることが挙げられていた。

🐻👍【JR札幌駅で鉄路の存続を求めるスピーチ❕】

市民団体「北の鉄路存続を求める会」は１１日、２０３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸に合わせて経営分離されるＪＲ函館線小樽―長万部間の存続を求める街頭スピーチを札幌市中央区のＪＲ札幌駅前で行った。

同区間を巡っては、経営分離後の収支の見通しが厳しいことから、道や沿線９市町の間で一部鉄路維持や全区間バス転換などの存廃論議が続いている。

同会は道が主体となり、全区間の鉄路を維持するよう求めている。

🐻👍【ニセコでは意見集約できず❕《ニセコ町議会》】

ニセコ町議会は11日全員協議会を開き、並行在来線函館線の存廃問題❕について話し合いました。

《バス転換派》と《鉄路存続派》で意見が分かれて集約できず、個別に意見をまとめて、近日中にニセコ町長に意見書を提出します。

《全員協議会》は‥片山健也ニセコ町長が『存廃判断のために町議の声を聞きたい』と意見を求めて開かれました。

ニセコ町議員10人が出席、《バス転換を容認する》とした議員が大多数❕を占めました。

バス転換派の議員は‥『これだけお金がかかっては到底負担が出来ない』等話ました。

《鉄路存続派》からは‥『経済性の点だけで判断しては思考停止だ』等意見も出ました。

片山町長は議員の意見等を踏まえ、今月に行われる後志ブロック会議迄に存廃を判断する方針です。

🐻👍【今日の一曲🎵】

🎵『本性(HONSYO)』CHIKA

☆本性(HONSYO)
1人MV撮影、ダンスバージョンのキック失敗で笑えて踊れない🤣🤣
2：12成功⬇️https://t.co/wN2O2BQJj9
失敗⬇️ pic.twitter.com/6ZgTDsZUpd

— CHIKA (@CHIKA49688965) August 12, 2021

☆本性(HONSYO)
ひとりMV撮影。ギターバージョン🎸
自分で弾いたソロなのに指合わず苦戦。ラスト1回。#ギター女子
#オリジナル曲　#1人3役　#VoGtダンスhttps://t.co/wN2O2BQJj9 pic.twitter.com/ABBw2JWpbT

— CHIKA (@CHIKA49688965) August 21, 2021

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🐻✋明治以来、道内鉄路の屋台骨だったＪＲ函館線の小樽―長万部間が存廃の岐路に立たされている。

２０３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の函館線小樽―長万部間（１４０・２キロ）の存廃を巡り、道と沿線９市町の協議会会合が12月27日、後志管内倶知安町のホテルで開かれた。

倶知安町など４町は維持費負担の重さなどを理由に、鉄道の廃止とバス転換支持を表明。同管内余市町は小樽―余市間の鉄路維持を主張し、小樽市など１市３町は態度を保留した。

北海道は昨年12月に存廃決定を目指す方針を示していたが、沿線自治体の意向がまとまらず、決定は越年する。

北海道新幹線札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の函館線小樽―長万部間の存廃論議が、重大な局面を迎えた。

12月27日の道と沿線９市町の協議会会合で、４町がバス転換支持を表明。目標とされた年内決着はならなかったが、バス転換を軸とする着地点に近づいた。

後志管内余市町は余市―小樽間の鉄路存続を主張したが、近隣自治体の理解を得るのは容易ではない。

態度を保留した各自治体にも、鉄路を維持した場合の巨額の赤字問題がのしかかり、最終判断を迫られつつある。「小樽―長万部間はバス運行としたい。一日も早い方向性の決定を望む」。

後志管内倶知安町の文字一志町長は、町内で開かれた協議会会合で訴えた。

バス転換表明の理由は大きく二つある。一つは鉄路を全線維持した場合、経営分離後３０年間の累計赤字が道の試算で全線バス転換の１２倍、８６４億６千万円に上ることだ。

人口減少で旅客収入が年々減ると見込まれ、線路保守などの経費もかさむためで、沿線自治体に重い財政負担が生じる。

鉄路廃止とバス転換支持は、ほかに同管内仁木町と共和町、渡島管内長万部町。沿線自治体の半数に迫り、今後は全線か余市以南の廃止・バス転換を軸に議論が進みそうだ。

態度保留は小樽市、後志管内ニセコ町、蘭越町、黒松内町で、さらに住民の意見を聞く必要性などを理由に挙げた。

迫俊哉小樽市長は記者の質問で‥『１ヶ月で結論を出すのは難しい』と述べました。

倶知安町で開かれた道と沿線９市町の協議会会合に出席した小樽市の迫俊哉市長と余市町の斉藤啓輔町長は、小樽―余市間の鉄路を維持するか年明けにも話し合う考えを示した。

小樽市も巨額の財政負担は避けたい考えで、迫小樽市長は‥『斉藤余市町長とも意見交換させて頂き、その上で出来るだけ早めに小樽市として判断したい』と述べました。

一方斉藤余市町長は‥『余市～小樽間は輸送密度が高く、鉄道に分けがある』と述べ、小樽市との協議を通じて鉄路維持の可能性を探る姿勢を見せました。

同区間について２市町の首長で協議するのは初めてとなるが、財政負担などの課題で足並みがそろうかは見通せない状況だ。

道は１月の次回会合で、あらためて意見集約する方針を示した。

それなのに調整役としての鈴木直道知事の顔が全く見えない。

知事は夕張市長時代に夕張支線廃止を巡り「持続可能な公共交通体系を再構築」したと強調してきた。今回も巨額赤字でＪＲが経営を継続しない点では同じだ。

むろん夕張のような廃止前提は避けたい。１４０・２キロもの区間をどう守るかを模索し、知事が国と地元の調整に乗り出すべきだ。

整備新幹線と並行する在来線は旅客減でＪＲの経営を圧迫するため、国は経営分離を認めている。

札幌延伸では函館線函館―長万部間も対象で渡島管内の自治体が協議を続けるが、貨物併用のため三セク存続が有望とみられる。

全国でも大半が三セク存続だ。廃止は長野新幹線に並行した一部のみで１１・２キロにすぎない。

小樽―長万部間では北海道が「第三セクターで維持」「すべてバス転換」「小樽―余市間のみ鉄路で他はバス転換」の３案を示した。

道の試算では全区間三セクだと地元の初期投資は１５２億円、初年度赤字は２２億円に及ぶ。

各地で開かれた住民説明会では、巨額負担を避けバス転換を望む声や通勤通学に鉄路維持を求める意見が出た。道は試算だけで後は地域に丸投げしてはいまいか。

きのうの会合では小樽市などが態度保留とし、余市町は小樽―余市間存続を求めた。だが倶知安町などがバス転換を表明し、全区間維持断念の流れは強まっている。

新幹線では途中は倶知安駅しか残らない。観光アクセスからも広域的視点で考えるべきだろう。

余市町の斉藤啓輔町長は「鉄道の話なのに国土交通省を巻きこまないのはなぜか」と問題提起してきた。本質的な指摘と言えよう。

ＪＲも「地域への的確な輸送サービス提供」目的で国の巨額支援を受ける立場だ。斉藤町長はその点も言及したが、道の担当者レベルでは関係者間の調整は難しい。

鈴木氏は知事選の出馬会見で鉄道網について「市民、道民の足をいかに確保していくかの観点で考えるべきだ」と述べた。議論を深め、手腕を発揮してほしい。

🐻✋北海道新幹線札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線のJR函館線小樽―長万部間（１４０・２キロ）の存廃について、現在保留をしている迫(はざま)俊哉小樽市長は‥遅くても来年1月に斉藤啓輔余市町長と会談で存廃問題について判断する予定です。

27日に北海道で行われる9沿線自治体のブロック会議で小樽市側の現状を説明した後、遅くても来年1月中には‥余市町長と会談で小樽側と余市側双方の意見を聴いてから‥小樽市側の判断をする予定です。

また文字一志倶知安町長は２４日、全線バス転換案を支持する意向を示した。

全線バス転換の意向を示したのは、沿線９市町のうち４町目で２４日の倶知安町議会経済建設委員会で報告した。

文字倶知安町長は、バス転換とする理由について「鉄路のコストの大きさは先々の世代にわたって改善されるものではない」とし、「バス運行には今の鉄路以上の利便性が求められる。そのための時間を今からしっかり確保したい」と話した。

一部町議からは「具体的な財政負担額も決まっていないのに、決断が拙速では」などと異論が出たものの、大半がバス転換を容認した。

🐻👍《JR函館線存廃問題❕改めて》

北海道と沿線自治体は‥経営分離後について、

①全線第3セクターでの鉄路維持

②全線バス転換

③小樽～余市間のみ第3セクターで鉄路を残して、他はバス転換

の3案で検討しています。

9沿線自治体では‥余市町は《小樽～余市間鉄路存続❕》、仁木町・共和町・倶知安町・長万部町は《全線バス転換❕》、小樽市・ニセコ町・蘭越町・黒松内町は《保留❕》となっています。

15日にSTV(札幌テレビ)の《どさんこワイド》の道内ニュースで存廃問題について放送したが‥放送の最後に自治体側の判断について放送後、内容の違いが発生した為、報道ホームページ等に放送内容の更新を取り止めました。

22日にはNHK札幌放送局で存廃問題について夕方の道内ニュースでは‥自治体側の現状を再度取り上げました。

27日に行われる沿線ブロック会議では沿線9市町村の現状を再度伝えてから議論が始まると予想されます。

ただ、新幹線停車駅の有無など地域事情で意見は割れ、目標としていた年内の意見集約は困難な情勢です。

🐻👍【小樽市は総合体育館・プールを優先整備❕】

小樽市は２１日、老朽化で建て替えを計画する総合体育館・プールと市役所庁舎別館について、体育館・プールを２０２７年度に優先して整備し、庁舎別館は３１年度の完成を目指す方針を盛り込んだ計画案に対するパブリックコメント（意見公募）を始めた。　

建設費は体育館がプール１１億７千万円を含め総額５８億円、庁舎別館は６０億円とそれぞれ試算。体育館は現状より若干規模を小さくし、プールの規模や機能については検討を続ける。

庁舎別館は保健所や水道局を集約しない形とする。

小樽市は来年1月19日迄小樽市在住者または小樽市内を通勤、通学者を対象に意見を受付して、2月に計画を策定し、3月の定例小樽市議会に報告する予定です。

お問い合わせは小樽市HPをご覧下さい。

https://www.city.otaru.lg.jp/

🐻✋小樽市の迫(はざま)俊哉市長は‥11月26日に行った定例会見で､北海道新幹線札幌延伸に伴い、JR北海道から分離される並行在来線のJR函館線小樽～長万部間のうち、《小樽～余市》間の鉄路の存廃に関して、隣接する余市町の斉藤啓輔町長と『どこかの時点では話をしないといけないと思っている』と述べて、年明けにも余市町側と協議の場を設けたい意向を示しました。

斉藤町長は‥鉄路維持の姿勢を示しています。

迫市長は‥協議の内容について‥『一番財政負担をどう考えるのかに尽きる。貨物列車の運行がない上で､貨物調整金はなく、どう維持できるのか？は現実な問題だ』と話ました。

小樽市では‥沿線地域の塩谷地区で11月27日(土)に追加の意見交換会を開催して、北海道が年内を目指す方針決定について‥迫市長は‥『少なくとも小樽市として、年内に方向性を示すことは難しいと感じている』と難色を示しました。

《小樽～余市間存続の場合は‥》

🐻👍《補足》

北海道中央バスは12月1日から冬ダイヤが改正され、小樽市内線の9割の区間が運行本数の減便となりましたが‥この先、鉄路からバス転換をした場合は‥小樽～余市間についても課題が発生します。

特に運行本数については‥小樽～余市間は高速路線を含めると約60・5往復があるが、この先路線本数が減便を続くと利用者の影響も考えられます。

小樽～積丹町余別のバス路線も廃止か減便かで論議がされている中で､バス路線が廃止となれば‥余市～小樽間を減便にするのか？どうかも注目されます。

🐻👍【ニセコでは‥懇談会と講演会を開催❕】

ニセコ町は‥11月25日、福井地区コミュニティセンターで、片山健也ニセコ町長と地域住民が対話する《まちづくり懇談会》を開催しました。

地域町民6人が参加して、経営分離されるJR函館線小樽～長万部間(通称:山線)の存廃について話し合いをしました。

今年計8回開く懇談会のうち4回目で､山線(小樽～長万部間)について‥ニセコ町は‥北海道が作った資料を元に収支や利用状況等を説明しました。地元町民からは‥『気候変動で鉄道の価値が改めて見直されている』『鉄路の活用方法についてもアイデアを出し合う必要があるのでは』等と存続に向けた努力を求める声が上がりました。

片山ニセコ町長は‥『鉄路維持は赤字額を見れば厳しいが、議論を重ねたい』と話ました。

また‥11月28日には‥《存続の道筋を探る講演会》がニセコ町内のホテルヒルトンニセコビレッジで行われました。

第3セクター鉄道《えちごときメキ鉄道》(新潟県上越市)の鳥塚亮社長(61歳)が地元住民と協力した《鉄道の活性化❕》について語りました。

ニセコ町の地元住民団体《JR函館本線の存続を求めるニセコ住民の会》(渡部誠二会長)の主催で始まり、沿線住民ら約120人が参加しました。

鳥塚社長は2009年から2018年迄千葉県大多喜町の第3セクター鉄道《いすみ鉄道》の社長を務め、事例を紹介し、住民や高校生を巻き込んだイベントの開催や、女性や鉄道ファンといった対象を絞ったPR等、《観光列車化❕》で経営を建て直した事例に触れ、『鉄道は住民の移動手段だけでなく、郷土愛の象徴としての役割もあり、観光客を呼び込むコンテンツにもなる』と語りました。

その後は‥北海道教育大学札幌校の武田泉准教授(59歳)と同団体の渡部誠二会長(70歳)も交えて来場者から質問に答えていました。

《鉄路を維持❕》するための方針について‥鳥塚社長は‥『北海道や国に支援を訴える際、大切なのは住民の意向、鉄道利用を促進する催しを開く等、まず行動をおこして、それをPRする事が必要』と語りました。

🐻👍【蘭越も住民説明会開催❕年内の判断は無理❕】

蘭越町は11月29日、町民センターで住民説明会を開催しました。

地域住民13人が参加、金秀行蘭越町長は‥経営分離後、鉄路を維持する場合、国が線路を保有し、沿線自治体の負担を減らす《上下分離式》の可能性について‥11月、国土交通省から否定されたことを明らかにしました。

一方、鉄路維持かバス転換は‥『12月に決めるのは無理、住民の意見を聞いて、議会と協議して決める』と述べました。

住民からは‥『鉄道を使った観光メニューを開発出来ないのか』『財政試算は町民一人当たりに換算を示して欲しい』等の声が上がりました。

蘭越町は計5箇所で説明会を開きます。

🐻👍【倶知安町も鉄路存廃に意見を交わす❕】

倶知安町は11月29日意見交換会を開始し、文字一志町長が第3セクターでの鉄道存続やバス転換の可能性を巡って住民と意見を交わしました。

この日は‥倶知安町寒別の東部地域会館で開催し、文字町長は①鉄道維持②バス転換③小樽・余市のみ鉄道維持の3案について‥初期投資や収支予想を解説、倶知安新駅周辺の整備に触れ、『まちづくりへの影響も大きく、1日も早い判断が必要』と訴えました。

住民からは‥『人口減少で第3セクターの維持は難しいのでは‥』や『外国人観光客にとって在来線は乗り換え🚃🔃🚃が複雑であまり利用されていないのが実情❕』等《バス転換に理解を示す》の意見が出ました。

倶知安町は‥12月3日迄更に町内6箇所でも意見交換会を開催します。

文字町長は‥『まずは住民の意見を聞いてその上で判断したい』としています。

🐻👍【仁木町は全線バス転換を支持❕】

佐藤聖一郎仁木町長は11月29日の仁木町議会で‥『全区間を民間バス事業者によるバス運行とすることが現実的だ』と述べ、全線をバス転換する案を支持する事を表明しました。

佐藤町長はバス転換を判断した理由は‥『北海道が示した収支予測を用いて説明、全線第3セクターでの鉄道運営ではでは、2030年度の単年度収支が約２２億円の赤字で初期投資も150億円超とし《沿線自治体から巨額の支援が必要❕》』と述べました。

佐藤町長は‥《全線バス転換》でも単年度収支で赤字の想定だが『赤字額が約7000万円と鉄道に比べ少ない。市町村が車両購入や運行赤字の補助を行う場合は8割を国が負担する《特別交付税措置》がある』としました。

議員からは‥『町民の意見を反映したか』との質問に対して、9月に4回説明会への参加者が少なかった事を拳げ『参加者がひとつの町民の表れ』と説明しました。

佐藤町長は‥仁木町には‥《仁木》《然別》《銀山》の各駅が有るが、現在建設中の《後志自動車道》の《仁木》《仁木南》のインターチェンジ(IC)が整備される予定で‥《鉄路の負担》より《IC》周辺の整備を優先しました。

佐藤町長は改めて『住民感情を考えれば苦渋の決断』と答えました。

仁木町は‥12月6日から町内4会場で開く意見交換会でも《全線バス転換》案を町の判断として説明します。

現在小樽～余市間の鉄道存続❕について‥一部の町民から『余市駅を残すなら仁木駅も残すべきだ』と声が寄せられています。

佐藤町長は‥バス転換により観光への影響や駅周辺の衰退も懸念されるとした上で‥『鉄路と比べ負担の少ないバス転換がサービスが提供できるように国や北海道、バス事業者等と連携して公共交通の体系づくりに取り込む、住民には丁寧に説明したい』としています。

なお、次回の北海道と沿線自治体の会議は12月に予定されているが、ここで方向性を確認するとしており、並行在来線問題は正念場を迎えることになる。